Q そもそも株式会社とは一体どういう形態の組織ですか?
A 日本の現在の会社法のもとでは会社は株式会社のほかに合資会社、合同会社、合名会社の四種類があります。合資会社、合同会社、合名会社は、大きなくくりとして持分会社というカテゴリーに入れられています。原則的には、株式会社は株式を発行することで出資を募り、取締役に経営を任せるタイプの会社です。

 

Q 有限会社を設立したいのですが、可能ですか?
A いいえ、できません。現在でも有限会社という形態がありますが、2006年の会社法改正により、新しく有限会社を設立することができなくなりました。今ある有限会社はそのまま存続できますが、現在は新たに商業登記をして作ることはできません。この有限会社も2006年の法改正以後は、株式会社という定義の中に内包されています。

 

Q 『所有と経営の分離』という言葉を聞いたことがあります。これはどういう意味ですか?
A はい、株式会社とは、資金を会社へ出資する人間がいて、会社は出資額に応じて会社の株式を出資者に割り当てることで会社の所有権を与える形態です。出資者は株主となり、株数に応じて会社の一部、または全部の所有権を得ます。同時に、経営者は株主によって会社経営を任されています。経営者は会社のかじ取りをしながら売上をあげ、会社に収益をもたらすことが期待されています。株主と経営者が別々に存在しているので、これが所有と経営の分離という考え方です。この方法のメリットは資金がなくとも才能のある優秀な人材に会社の経営を任せることで、ビジネスの成功率や会社の収益をより一層高めることができるという点にあります。

 

Q 株式の所有権移転とはどういう意味ですか?
A 東証をはじめ、世界の株式市場に上場している公開会社の株を持っていれば、その株を欲しい人にいつでも株を売り渡すことができます。株を買った人は新たな株主となり、その株数に応じて会社の所有権を得ます。株式の売買が行われると、その都度、株を売った人から買った人に会社の所有権が移るということです。公開会社の株の場合、自由に任意のタイミングでの譲渡(=売却)が可能で、譲渡にあたり誰の承諾を取る必要もありません。スムーズかつスピーディーな所有権移転を可能にしています。

 

Q 株主になると何のメリットがありますか?
A 会社の意思決定において、株主総会は最高意思決定機関です。その株数に応じて株主は株主総会において議決権を行使することで株主の意思を会社へ反映させることができます。議決権行使は株主の権利です。また配当を出す会社であれば、株数に応じて株主は配当金などをその会社から受け取ることができます。これも株主の権利です。

 

Q 株主になった会社が倒産した場合、株主の私は会社に対する債権者から株主になった責任を追及され、莫大な債務や借金を背負うことがありますか?
A いいえ、そんなことはありませんので、安心してください。株主の責任は会社の債務とは無関係です。株主は自分の株券の価値がゼロ円、紙くず同然になるリスクこそあれ、それ以上の責任を負わされる義務はありません。株を譲り受けた際の出資(=代金)の範囲内で有限責任を負います。

 

Q 株主になってくれる人間が周囲におりません。夫婦で事業の資金を用意し、2人で株式会社を設立することはできますか?
A はい、できます。世の中に大多数の企業は中小企業、零細企業です。その場合、株式を自由に売買できない譲渡制限がかけられていたり、株主が社長として会社を経営していたりします。夫婦で出資をし、それぞれの金額に応じて会社の株式を分け合います。夫婦のうち、いずれかが取締役(社長)になることで株式会社を設立できます。所有と経営の分離という観点から見れば、一見矛盾するようなこうした形も、会社法では認められているのです。

 

Q たった一人だけど、株式会社を設立することができるのでしょうか?
A はい、できます。起業しようとする方が発起人となり会社の株主となる一方で、取締役として株式会社の社長となります。出資をする方(資本金を用意する方)が同時に会社のかじ取りをすることで、株式会社は設立できます。株主でありながら経営も行う、出資しつつも会社経営という形態はしっくりとこない印象を受けるかもしれません。しかし会社法では株主イコール社長の会社の設立も認められています。

 

 

 
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